2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
さきの法案の衆議院通過に伴って、七十五歳以上医療費二割負担というフレーズだけがテレビや新聞の活字やタイトルに大きく取り上げられています。
さきの法案の衆議院通過に伴って、七十五歳以上医療費二割負担というフレーズだけがテレビや新聞の活字やタイトルに大きく取り上げられています。
要するに、リーダーの認識が、二千七百億円の指示を衆議院通過の翌日に出した、三月一とかですよね、三月一に出した、遅過ぎませんか。我々が何を言っていたかといいますと、本予算をまず修正しろと言ったんですよ。本予算、コロナ対策ゼロのまま、二月二十八日に衆議院を無理やり通しましたね。 政府修正、国会修正は過去八回もあるんですよ。
「クローズアップ現代」では、衆議院通過後の平成二十七年七月二十三日に、検証安保法案、今何を問うべきを二十六分間の枠で放送しました。
また、「クローズアップ現代」では、衆議院通過まで安保法を扱うなと上層部から指示があったと、こういうふうにされております。事実、クロ現で安保法を扱ったのは参議院に移ってから、しかも僅か一回だけでした。これについては、国谷キャスター自身も後に著書の中で触れていらっしゃいます。 こうした一連のＮＨＫの報道姿勢の背景に当時の板野総局長の意向があった、こういう内部証言がありますけれども、伺います。
しかも、衆議院通過した後に、雌雄を事実上決した後にやっても仕方がないんですよ、まあ仕方がないとは言いませんけれども。これについては国谷さん自身もじくじたる思いを表明されている。 余り言いたくないんですけれども、御本人がいらっしゃいますので、私が聞いている限りは、内部の証言に板野さんをめぐっていい話がない。 そこで、会長に伺います。板野さんを復帰、推す声というのは本当に局内にあったんでしょうか。
その後、「ニュースウオッチ９」では政府の新年度予算案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防をお伝えし、この中で根本厚生労働大臣に対する不信任決議案についても放送いたしました。
「ニュースウオッチ９」では、政府の新年度予算案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防をお伝えする中で、不信任決議案についても放送しました。野党側が提出した不信任決議案については、統計問題の審議が不十分で、新年度予算案の採決は認められないとして、根本厚生労働大臣の不信任決議案を提出したというコメントとともに、立憲民主党の小川議員が衆議院本会議で行った趣旨弁明も放送いたしました。
参議院の審議は衆議院を超えたと言いますが、法案の衆議院通過自体、首相の外遊日程に合わせた強行だと与党も言明してきたではありませんか。政府が国会の最重要法案と位置付ける法案を首相の外遊日程に合わせて強行するなど、戦後の国会の歴史でもかつてなかったことであります。
それが衆議院通過ということで、非常に残念な、じくじたる思いであります。 それはそれとして、私もこの半年間いろいろ、この経済産業委員会に所属させていただく中で、経済産業の関係者の皆様というか、職員の皆様ともいろいろ話す機会は多くございました。
国民の皆さんとしては、国連の特別報告者が懸念を表明するような公開書簡が公にされた後にＵＮＯＤＣ事務局長がこの法案の衆議院通過を歓迎するような声明を出すということについて、どういうことなのかなと一見して分からないかもしれませんのでちょっと確認をしたいんですが、これ一見すると違うことを言っているかのようにも思えますけれども、この点についてはどのように理解をしているんでしょうか。
加えまして、ただいま岸田外務大臣より御紹介いただきましたフェドートフＵＮＯＤＣの事務局長自身が国内担保法の衆議院通過を評価しているということを、まず冒頭、御紹介させていただきました。 続きまして、テーマをかえます。テーマとしましては、日本企業の海外進出の支援というテーマで、さまざま御質問をしていきたいと思っています。
また、月内に衆議院通過かの報道もあります。審議は始まったばかりです。拙速な審議や採決は許さないことを初めに強調しておきたいというふうに思います。 それで、中身に入りたいわけですけれども、改めて基本に立ち返って、国会決議にかかわって質問します。 自民党は、政権復帰を果たす前の二〇一二年総選挙で、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」とのポスターを張りめぐらせました。
国民的議論もないまま、本日、本会議での趣旨説明、質疑、来週数日間の委員会質疑で採決し、衆議院通過を図ろうとしています。 自民、公明両党も民進党も、それぞれ野党時代は、与党が数の力で選挙制度を変えることを憲政史上類を見ない暴挙、与党の暴挙と批判していたではありませんか。今回のこのような横暴なやり方をどう思うのか、自民党、公明党、民進党、各党提案者に答弁を求めます。
この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。
衆議院通過後の報道では、同意なく使える範囲が大きく広がるのではないかという懸念が指摘されていました。 何がどのように緩和されることになるのか、そして、際限なく広がるものではないのだというところを国民の皆さんに分かりやすくお示しいただければと思います。
さらにちょっと枝野議員に伺いたいんですが、民主党は、二〇〇七年当時に、自公の改憲手続法案に反対した理由の一つに、与党の一方的な衆議院通過スケジュールの押しつけ、そして強硬路線に転じた当時の第一次安倍政権、安倍総理の憲法観を挙げておられました。 枝野議員が、衆議院本会議で、まさにそれを強行するという局面での本会議でこう言われております。
実質審議入りから衆議院通過まで、休日を除いて、たった十四日間、二〇〇一年以降で最速の審議です。審議時間は本日も入れてちょうど七十時間、一日七時間の審議とすればわずか十日間で、一般会計だけでも百兆円近い税金の使い道をこの衆議院で決めてしまうわけです。平成に入ってからも、二十六回目の総予算審議ですが、今回の審議時間は四番目に短い時間となります。
だからこそ、今、与党は、二月二十八日の衆議院通過という若干異例の段取りも視野に入れて議論をされているわけで、私は反対でありますが。私は、十四日間の予算の審議というのは余りに短いので、当然、三月の第一週に、三月の五日でもいいじゃないか、個人的にはそう思っています。
○参考人（成田憲彦君） 特定秘密保護法案が十一月七日に衆議院で委員会付託、十一月二十六日に衆議院通過というのは物すごいスピード感だというふうに私は思っておりまして、物によっては非常に早く進むけれども、物によっては進まないという両方があるということです。
これは、ある意味では、きょう締めくくり質疑となりまして、あした補正予算が衆議院通過をする、ですから、まだ補正予算も通っていない、実際的にはお金がまだ一円も流れていない、そういう中でこれだけ株価が上がってきているということは、私は、一つは総理の毅然たる発言、日本は言霊の国、言葉に力があると思っておりますから、そういうことでここまで引っ張ってこられたと思います。
官房副長官にお伺いをいたしますが、閣法について、衆議院先議のものの衆議院通過率は三代の民主党政権になって何％でしょうか、三代の民主党の平均でおっしゃってください。
この法案は、平成二十二年の参議院議員通常選挙に向け、同年の通常国会に提出をいたしましたが、衆議院通過後、参議院で審議未了、廃案となったため、現行法の下での選挙執行となったものでございます。当時の投票所の数、開票所の数などを基に現行法による基準額を算定すると、約五百十億円となりますが、各選挙管理委員会における事務の効率化や経費の節減努力により、執行実績額は約四百五十二億円となったところでございます。